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借金を始めた時期

取引履歴の開示請求

 

弁護士に依頼すると、弁護士がすぐに行う作業の一つに取引履歴の

開示請求があります。債権者(貸金業者)すべてに、これまでの貸し

借りの履歴を一覧にして送付するように債権者に依頼します。すると

いつどれだけ借りて、どれだけ返したかが書かれた書類が送られてき

ます。なぜ、この取引履歴の開示請求を行うかというと、すでに触れた

返しすぎた借金(過払い金)がないか調べるためです。

取引が7年以内であれば、たいていの業者は履歴を開示してくれます。

しかし、10年、20年以上前から取引がある場合には、取引履歴を出さ

ない、もしくは出せないと主張する業者も多くあります。なかには3年間

しか開示しないという、極めて不誠実な業者も存在します。

ですから、借金をしている人自身は、最初にお金を借りたのがいつか

を思い出す必要があります。もちろん、契約書や明細書がすべて残って

いれば何も心配いりません。しかし、ほとんどの人は10年、20年以上前

の契約書を捨てずに持っていたり、明細書をすべて保管していたりしない

ものです。

となれば、あなたがなぜ借金をしなければならなかったのか、結婚、出産、

転職、親の不幸など、自分の生活史を振り返って思い出してみるしかあり

ません。債権者がどうしても取引履歴を出さない場合には、行政機関、

各都道府県にある貸金業協会に行政指導、行政処分を求める上申書を

提出して、取引履歴の開示を強く求めることになります。

取引履歴を開示しないことは法律違反ですから、監督機関に通報します。

監督機関から指導を受けることは業者にとって悪質業者のレッテルを貼ら

れることを意味します。また、営業停止などの行政処分を受ければ、会社

の存立を揺るがす事態です。監督機関への通報というと効果がなさそうに

思われるかもしれませんが、意外に大きな効果があるのです。

それでもなお、取引履歴を開示しない場合は、過払い金が発生している

可能性が高いと考えられます。このようなケースでは、あなたの記憶を

もとに、取引状況を推定して過払い金の計算をしたり(推定計算)、残高を

ゼロとしてする計算(残高無視計算)で取引履歴を作成し、裁判で過払い

金の返還を求めていくことになります。

裁判を提起するにしても、行政機関に申告するにしても、あなたの記憶の

正確性が重要になります。

借金を支払う額を1円でも減らしたい

1円でも多く過払いを返還してもらいたい

そう思うのであれば、とにかくいつ借金をしたかを思い出してください。

思いだせなければ、何か資料がないか、家の中を探してみてください。1枚

の紙切れが、あなたの借金苦を救うことになるかもしれません。

 

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