ヤミ金からの借入

ヤミ金とは何か

 

貸金業を行うためには、都道府県知事へ登録しなければなりません。一般的に

ヤミ金とは、貸金業登録を受けていない業者を指しますが、貸金業登録をしてい

るからといって、必ずヤミ金ではないとはいいきれません。

出資法の定める上限金利（現行は年２９．２％、新法では年２０％）違反で貸付を

行う業者はずべてヤミ金です。架空の登録番号を使うヤミ金業者、都道府県の

登録を隠れ蓑にして活動するヤミ金業者は多くいます。

平成１５年９月１日に出資法、貸金業規正法上の罰則強化、超高金利の貸付契約

自体を無効とする規定が新設されるなど、ヤミ金対策が講じられました。以前に比

べヤミ金被害は少なくなりましたが、いまだに根絶したわけではありません。

ヤミ金の特徴は、①超高金利、②苛酷な取立て、③過剰与信をする点があげられ

ます。

 

①超高金利

１０日で３～５割という利率で返済を求めることが超高金利の貸付です。１０日で

５割の利息ということは、年利１８２５％ということです。

出資法では年利２９．２％を超える利息をとることは禁止され（現行出資法）、刑事

罰の対象となりまが、ヤミ金はそれをはるかに上回る金利をとります。このような

金利では、返しても返しても、借金を返しきることができません。

 

②苛酷な取立て

ヤミ金業者は、借り手の生活や精神状態を破綻させるような取立てをします。

たとえば、昼夜問わずに自宅に押しかける、勤務先で面談を強要する、親戚、近所

勤務先、子供の学校に電話をかけまくる、運転免許証、年金手帳などを取り上げる

といった手法がよく知られています。

 

③過剰与信

返済が困難であることを認識しつつ貸すことも、ヤミ金業者の大きな特徴です。

生活保護受給者や多重債務抱えている人にも、融資を持ちかけます。ヤミ金は

借主以外の親戚など法律上支払い義務のない者からでも回収ができればよい

ので、借主自身の返済能力は無関係に貸し付けるわけです。

 

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強引な取立て行為は禁止されている

 

ヤミ金の超高金利貸付（年利２９．２％を超える貸付）は出資法違反として刑罰

が科せられるだけでなく、民事上も無効です。民事上無効ということは、借りた

お金は一切返さなくてよく、支払ったお金は取り戻すことができるということです。

ヤミ金は「借りた金を返せ」「借りた以上返す義務があるんだ」と脅迫することで

取立てを強行します。しかし、無登録業者であればもちろんのこと、超高金利で

貸し付けること自体が公序良俗違反（民法９０条）により無効ですので、返す必要

はまったくありません。高金利での貸付は高金利要求罪（出資法５条）として、

刑事上も処罰されます。

また、私生活、業務の平穏を害する言動による取立て行為は、新貸金業法２１条

１項に違反し、刑事罰が科せられます。たとえば、次のような行為が私生活、業務

の平穏を害する言動といえます。

 

①夜間（午後９時から午前８時）の取立て行為

②住居以外（勤務先など）えの取立て行為

③借金に関することや債務者の生活のことを債務者以外に知らせるような行為

　 ビラを貼る、看板を立てるなど

④債務者に代わって、債務者以外の者（親戚や友人）に借金を返すように求める

　 行為

※取り立て行為とは、電話をかける、FAXを送信する、直接押しかけるなどを指します。

 

基本的に、ヤミ金の取り立て行為はすべて違法です。

まず、そもそも返す必要がないお金を取り立てること自体が恐喝罪にあたります。

取立てに際しても脅迫行為があれば脅迫罪になります。自宅に取り立てに来て

帰らない場合には、住居侵入罪、不退去罪にあたり、会社に来た場合には業務

妨害罪にもあたるのです。

 

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