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特定調停の流れ

特定調停の流れを知ろう

 

特定調停手続きとは、経済的に破綻するおそれのある債務者が、債権者と

話し合いに基づいた合理的な返済計画を立てることによって、経済再生を

はかる手続きです。

簡易裁判所に申立を行い、簡易裁判所で手続きが終わります。特定調停も

任意整理と同様に、分割の返済計画案は3年から5年です。特定調停の特徴

は、調停委員(有識者)という第三者が間に入ることです。

根拠となっているのは、民事調停法の特例である「特定債務等の調整の促進

のための特定調停に関する法律」(特定調停法)です。

平成12年2月17日に施行されましたから、比較的に新しい制度といえます。

 

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調停の流れ

 

所定の申立書を準備し簡易裁判所に提出すると、調停委員が申立人から借金の

総額や毎月支払える金額を聞き、返済計画を検討する機会がとられます(準備

期日または事実調査期日)

検討を踏まえて返済計画案がまとまると、債権者を一人ひとり呼び出し、話し合う

機会をつくります(調停期日)。その日に出頭しない債権者もいますが、調停委員

は電話での交渉も行います。

調停委員を通して交渉するので、申立人自身は債権者と直接交渉せずにすみます。

債権者と合意に達すれば、その合意内容を調停調書として作成し、合意に至った

支払計画のとおりに返済を行っていくことになります。

おおまかな流れをまとめると以下のようになります。

 

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特定調停手続の流れ

 

裁判所での受付窓口における相談

特定調停申立

準備期日(返済計画の検討)

調停期日

・残債務の確定

・返済計画の合意

調停成立

支払いの実行

 

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