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個人再生手続き申立の準備

申立に必要な資料

 

個人再生手続きについては、申立書以外にいろいろな資料を裁判所に提出

しなければなりません。

裁判所に聞けば教えてくれますが、おもなものは以下のとおりです。

また、給与所得者再生手続きを利用する場合には、可処分所得の計算根拠

のための資料も提出しなければなりません。

 

【個人再生手続きに必要な書類】

1 提出書類

・申立時に提出

 (1)申立書

 (2収入一覧及び主要財産一覧

 (3)債権者一覧表

 (4)住民票

 (5)委任状

 (6)上記(1)~(5)の写し(個人再生委員用)

 (7)上記(3)の債権者数分の写し

・申立時またはその後すぐに提出

<小規模個人再生>

 (1)確定申告書、源泉徴収票そのほかの再生債務者の収入額を明らかに

    する書面

 (2)個人再生委員が指示する書面

<給与所得者再生>

 (1)源泉徴収票または課税証明書(直近の1年分)

 (2)給与明細書(2ヶ月分)

 (3)個人再生委員が指示する書面

・申立後すぐに提出

 (1)再生債務者代理人あて封筒3通(80円切手貼付)

 (2)再生債権者あて封筒1組(120円切手貼付)

2 手続き費用

 (1)申立手数料(貼付印紙額)  1万円

 (2)予納金

    ①裁判所予納金 1万1928円(3回分の官報公告費用)

    ②分割予納金  個人再生委員の銀行口座に、計画弁済予定額を、毎月

              所定の期限までに振り込みます

 (3)郵便切手  1600円(80円×15枚、20円切手×20枚)

 

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債権者一覧表に記入するときの注意点

 

申立と同時に債権者一覧表も提出しなければなりません。

再生手続き開始決定後は、債権者を追加するなど、債権者一覧表の内容を変更

することはできません。債権者に漏れがないうよう記載してください。

急いで申し立てる必要があり、個々の債権者に対する債務額が正確にわからな

い場合には、債権者一覧表に債権者主張の金額を記載したうえで、「正確では

ないかもしれない」という意味で「異議」ある旨を記載しておくこと(異議留保)が

必要です。

 

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専門家に相談する

 

再生手続きは、はじめから終わり(再生計画認可決定)まで、ほぼ6ヶ月を要し

ます。また、申立前に最低弁済基準額を計算し、あらかじめ毎月の支払額を決

めるなど、慎重な準備が必要です。

自分で申し立てることもできますが、債権者からの督促を受けながら申立の準備

をしなければならないなど、債務者ににとってはかなり負担です。

申立書が受理されると債権者からの督促は止まりますが、その後も決められた

期限内に各種書類を提出しなければならず、再生計画認可決定確定まで負担

は続きます。

個人再生手続きは、破産手続きや特定調停と比べればかなり複雑です。

再生手続きを利用したい場合には、費用はかかりますが、できれば弁護士を選任

したほうがよいでしょう。

 

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