個人再生手続き申立の準備

申立に必要な資料

 

個人再生手続きについては、申立書以外にいろいろな資料を裁判所に提出

しなければなりません。

裁判所に聞けば教えてくれますが、おもなものは以下のとおりです。

また、給与所得者再生手続きを利用する場合には、可処分所得の計算根拠

のための資料も提出しなければなりません。

 

【個人再生手続きに必要な書類】

１　提出書類

・申立時に提出

　（１）申立書

　（２収入一覧及び主要財産一覧

　（３）債権者一覧表

　（４）住民票

　（５）委任状

　（６）上記（１）～（５）の写し（個人再生委員用）

　（７）上記（３）の債権者数分の写し

・申立時またはその後すぐに提出

＜小規模個人再生＞

　（１）確定申告書、源泉徴収票そのほかの再生債務者の収入額を明らかに

　　　 する書面

　（２）個人再生委員が指示する書面

＜給与所得者再生＞

　（１）源泉徴収票または課税証明書（直近の１年分）

　（２）給与明細書（２ヶ月分）

　（３）個人再生委員が指示する書面

・申立後すぐに提出

　（１）再生債務者代理人あて封筒３通（８０円切手貼付）

　（２）再生債権者あて封筒１組（１２０円切手貼付）

２　手続き費用

　（１）申立手数料（貼付印紙額）　　１万円

　（２）予納金

　　　 ①裁判所予納金　１万１９２８円（３回分の官報公告費用）

　　　 ②分割予納金　　個人再生委員の銀行口座に、計画弁済予定額を、毎月

　　　　　　　　　　　　　　所定の期限までに振り込みます

　（３）郵便切手　　１６００円（８０円×１５枚、２０円切手×２０枚）

 

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債権者一覧表に記入するときの注意点

 

申立と同時に債権者一覧表も提出しなければなりません。

再生手続き開始決定後は、債権者を追加するなど、債権者一覧表の内容を変更

することはできません。債権者に漏れがないうよう記載してください。

急いで申し立てる必要があり、個々の債権者に対する債務額が正確にわからな

い場合には、債権者一覧表に債権者主張の金額を記載したうえで、「正確では

ないかもしれない」という意味で「異議」ある旨を記載しておくこと（異議留保）が

必要です。

 

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専門家に相談する

 

再生手続きは、はじめから終わり（再生計画認可決定）まで、ほぼ６ヶ月を要し

ます。また、申立前に最低弁済基準額を計算し、あらかじめ毎月の支払額を決

めるなど、慎重な準備が必要です。

自分で申し立てることもできますが、債権者からの督促を受けながら申立の準備

をしなければならないなど、債務者ににとってはかなり負担です。

申立書が受理されると債権者からの督促は止まりますが、その後も決められた

期限内に各種書類を提出しなければならず、再生計画認可決定確定まで負担

は続きます。

個人再生手続きは、破産手続きや特定調停と比べればかなり複雑です。

再生手続きを利用したい場合には、費用はかかりますが、できれば弁護士を選任

したほうがよいでしょう。

 

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