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個人再生手続きの利用手順

【①申し立て】

自分の住所地を管轄する地方裁判所に申し立てます。住宅資金貸付債権に

関する特則を利用する場合には、利用する旨の申立も同時に行います。

住宅ローンに遅滞がない場合には、現状どおり住宅ローンの支払いを続ける

ことができるので、弁済許可申立書も同時に提出する必要があります。

自力で申し立てる場合は、自分で提出書類を作成しなければいけません。

申立書などの提出書類に関しては、日弁連のホームページに書式が掲載さ

れています。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/legal_aid/format/kojinsaisei.html

 

【②個人再生委員決定】

・個人再生委員とは

申立が裁判所に受理されると、個人再生委員が裁判所により選任されること

があります。

個人再生委員とは、申立人の財産や収入を調査し、債務者が適正な再生

計画案を作成できるよう助言するほか、申立人の作成したとおりに支払いを

することができるかどうかを判断します。

申立人は、再生手続き開始が決まると、その後再生計画が認められるまでの

間(多くの場合は6ヶ月)、申立時に申告した毎月の支払い予定額を確実に、

個人再生委員に支払い続けなければなりません。これはきちんと支払い続け

ることができるかどうかを判断するための、事前リハーサルです。

個人再生委員は、このリハーサル期間で、申立人が毎月確実に支払いを続

けることができるかどうかを確認し、今後3年間、再生計画案どおりに支払い

を実行できるか否かを判断します。

途中で申立時の支払い予定額より低い金額しか支払えなくなると、申立人が

当初考えていた再生計画案を変更しなければならなくなってしまいます。

また、個人再生委員への毎月の支払いを怠るようであれば、この債務者は再生

計画案を実行できないと、判断されてしまいます。ですから、毎月の支払い予定

額は、慎重に決定しなければなりません。

このように個人再生委員は、申立から再生計画案に認可、不認可に至るまで、

深く手続きに関与します。そのため、申立人は個人再生委員が選任されたら、

蜜に個人再生委員と連絡をとって手続きを進めていくことが大切です。

・個人再生委員の選任と費用

東京地裁の場合、弁護士の数も多くすべての事件に個人再生委員が選任され

ることになっています。しかし、地方によっては申立人に代理人弁護士がいる

場合には、個人再生委員は選任されず、申立代理人弁護士が個人再生委員の

役割をする場合が多いようです。

しかし、弁護士を選任せず、本人で申し立てる場合には、個人再生委員が選任

されるのが原則です。

個人再生委員が選任されたら、申立人はその費用を支払わなければなりません。

前述したリハーサル期間を利用し、申立書で記載した毎月の支払い予定額を、

個人再生委員の銀行口座に支払う方法が一般的です。

申し立てから再生計画の認可、不認可まで6ヶ月かかるとすると、毎月の支払い

予定額が3万円であれば合計18万円を個人再生委員に支払うことになります。

東京地裁では個人再生委員の報酬は15万円で運用されていますので、差額

の3万円は返還されます。

裁判所によっては個人再生委員の費用の額を決めていますから、事前に裁判所

に確認してください。

 

【③再生手続き開始決定】

個人再生委員の意見を待って、裁判所は再生手続きの開始を決定します。

個人再生委員が選任されない場合には、裁判所に出向いて裁判官から事情を

聞かれ(審尋)、そのうえで再生手続き開始が決定されます。

再生手続き開始決定を受けると、住宅資金貸付債権の弁済許可を受けた場合

を除き、債権者一覧表に記載した債権者に支払いをすることは禁止されます。

また、裁判所の許可なしに勝手に財産を処分することも禁止されます。

再生手続き開始決定は、あくまでもようやく再生手続きのスタートラインに立った

ことを意味するだけです。これからが踏ん張りどころです。

なお、再生手続き開始決定があったことについては官報に記載されます。

 

【④個人再生委員と面談】

再生手続きが決定され、個人再生委員が選ばれた場合には、債務者は個人

再生委員と面談します。個人再生委員は弁護士から選ばれますので、通常は

個人再生委員の弁護士事務所に行くことになります。

面談では、申立書をもとに個人再生委員が申立人に質問をします。聞かれた

ことは正直に話し、資料提出を求められた場合には速やかに準備して提出しな

ければなりません。

弁護士に依頼せずに自力で申し立てる場合には、個人再生委員と綿密に連絡

を取り合って必要書類を速やかに提出することが求められます。

 

【⑤再生計画案の提出】

再生計画案を、期限までに裁判所に提出します。期限までに提出しないと手続き

が打ち切られてしまう場合があります。

計画弁済期間は原則として3年です。ただし、特別の事情があれば5年まで延長

することができます。

特別の事情がどういうものであるかは、一概にはいえません。当然ですが、3年

より5年で支払うほうが毎月の返済額は少なくなります。しかし、法律上原則とし

て3年と定められていることからすれば、よほどの特別の事情が必要とみていいで

しょう。(小規模個人再生手続きの全体の9割が、原則どおり3年間の再生計画案

で認可されている統計があります)。

なお、計画弁済期間を短縮して計画案を提出することはできません。早く支払いを

終わらせようと考え、3年の場合に2年で支払う計画案を提出することは認められ

ていないのです。

もっとも、ある債権者に対する債務が小額である場合は、3年だと毎月の弁済額が

極めて定額になり、振り込み手数料の負担が大きくなるというケースも出てきます。

そのような場合は、3ヶ月に一回の割合で支払いをすることが認められています。

 

【⑥再生計画案の認可・不認可の決定】

・認可された場合

再生計画案に問題がなければ、再生計画は認可されます。認可されたら、定められ

た再生計画案にしたがって、各債権者に支払いを始めます。

再生計画の認可決定については債権者から不服の申立(即時抗告)ができますので

即時抗告期間が経過してから確定します。支払いを始めるのは、確定してからです。

再生計画が認可されてから、およそ1ヶ月後に再生計画の認可は確定し、支払い

開始は確定した月の翌月からとなります(なお、小額再生債権を3ヶ月に1回支払う

場合には、さらに2ヶ月後が第1回支払日となります)。

再生計画認可決定の確定により、再生債権者は、再生計画で定められた支払金額

に変更されます。

したがって、再生計画が認可される前は100万円の債権をもっていた債権者も、

認可されて20万円が確定債権とされれば、20万円の債権をもっているだけ、という

ことになります。債務者にとっては80万円、支払いをしなくてよくなります(免責)。

こうして再生計画認可決定が確定すれば、個人再生手続きは終了します。

もちろん、手続きが終了しただけで、それから3年間、計画どおりに支払いを続けて

いかなければなりません。

・認可されなかった場合

再生計画案の認可がでなかった場合には、不服申立をすることになります。

それでも認可が出なかった場合には再度、個人再生手続きを申し立てることになり

ます。ただこの場合、小規模個人再生手続きを申し立てることはできますが、給与

所得者再生手続きについては7年間、再度の申し立てができないことになっています。

ですから再生計画案が認可されなかった場合には再度、小規模個人再生手続きを

申し立てるか、破産手続き、任意整理手続きで借金を解決するかを考え、借金の整理

をする必要があります(ちなみに法律上は破産手続きへの移行も認められていますが

現在の裁判所はそういった運用はしていません)。

 

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