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免責を得るための破産申立

破産手続きの目的は免責を得るため

 

破産手続きを行う目的は、免責を受けるためといっても過言ではありません。

免責という言葉の意味は、わかりやすく説明すると「借金の支払いをしなくて

よくなる」あるいは「借金がチャラになる」ということになります。しかし、正確に

債権者が借金の取立てを法的に行うことができなくなるという効果を

意味します。

たとえば、AさんはB社で働いている会社員ですが、クレジット会社C社から

100万円の借金をしているとします。この場合、C社はAさんから借金を法的に

取り立てるためには、差し押さえをするための債務名義を判決によって得た後

AさんがB社から受け取る給与債権の一部を差し押さえるという回収方法をと

ります。

しかし、破産手続きによりAさんがC社の借金を裁判所に申告して免責を受け

た場合には、C社はたとえAさんに対する判決を取得していたとしても、Aさん

の勤務先に対する給与を差し押さえる手続きをとれなくなります。こうしたC社

の法的取立て行為を止めることができるため、C社はAさんの貸付金を回収す

ることができなくなります。

正確な意味での免責は以上のような事情を踏まえたうえでのことですが、簡単

に説明するために「免責とは借金を支払わなくてすむこと」と説明されるわけです。

したがって、借金自体がなくなるというわけではありません。

たとえば、友人から借金をしている場合、裁判所に友人からの借金額を届け、

免責を受けると、友人は法的にあなたからお金を取り立てることはできなくなり

ます。しかし、借金自体はなくならないので、破産手続き終了後に世話になった

友人に借金を返すことは自由ですし、友人もそのお金を受け取ることはできます。

法律上、このような法的取立てを受けることがない債務のことを自然債務と呼ん

でいます。

このように免責とは、債権者に法的手続きによる債権回収を不可能にさせる

という極めて大きな影響をもたらします。そのため、裁判所は破産手続きにより

免責を求めようとする人に対して、資産、免責状況についての詳細な資料を提出

させ、どうして借金を抱えるに至ったかについても詳しい説明を求めるのです。

また、債権者に大きな影響をもたらすことから、繰り返して免責の効果を与える

ことは許されておらず、免責を受けてから7年間は再度の免責の利益を得ること

ができないという制限もあります。

 

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免責が認められない借金

 

破産手続きにおいて免責は、借金を支払わなくてよくなるという効果をもたらしま

すが、免責が認められない=支払わなければならない債務もあります。

破産法253条において以下の債権は、非免責債権として規定されています。

 

①租税等の請求権

②破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

③破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を

  害する不法行為に基づく損害賠償請求権

④婚姻費用、養育費

⑤罰金等

 

これらの5つは、免責許可決定が確定したとしても支払いを免れるものでは

ありません。ただし、非免責債権があったからといって、免責許可を受けられ

ないわけではありません。破産手続き上は免責を受けますが、債権者から

別途、訴訟が提起された場合に免責を理由に支払いを拒むことができない

という意味で実際は運用されています。

したがって、非免責債権であっても債権者一覧表に記載することを忘れては

いけません。

 

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