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同時廃止手続き・破産管財手続き

二つの種類にわかれる自己破産手続き

 

破産手続きは大きく同時廃止手続き、管財手続きの二つにわかれます。

それぞれの手続きの流れは以下に示したとおりです。

 

【同時廃止手続き】

申し立て→破産手続き開始決定→免責審尋→免責決定→免責確定

【管財手続き】

申し立て→破産手続き開始決定→破産管財人の選任→管財人との打ち合わせ→

債権者集会・免責審尋→免責決定→免責確定

 

手続きが同時廃止手続きと管財手続きに分岐するポイントは、①借金を抱えるに

至った経緯に破産法上で問題とされるような要素があるか、②申立人に一定程度

資産があるか否かにあります。

 

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同時廃止手続きとは何か

 

本来、破産手続きは申立人の財産を債権者に配当するための手続きです。その

ため、破産手続きの開始が決まると(破産手続き開始決定)、債権者に財産を配

当する手続きが始まります。

しかし、借金トラブルで苦しんでいる人々の大半は、配当すべき財産などほとんど

ないのが現実です。債権者に配当すべき財産がないことが明らかである場合には、

配当手続きを進める必要がないので、破産手続き開始と同時に配当手続きを終了

します。このことを同時廃止手続きと呼びます。

現在では、自己破産手続きの多くが同時廃止事件として処理されていますが、あく

までも破産法上も実務上も同時廃止事件は例外手続きです。

同時廃止手続きとされるのは、①借金を抱えるに至った経緯に破産法上の問題が

なく、②見るべき資産がない場合に限られます。

たとえば、リストラで生活費がなくなった、病気にかかり家計が回らなくなった、とい

う事情を抱えている人々は、同時廃止事件として処理されます。

 

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破産管財手続きとは

 

自己破産手続きは毎年、数万件申し立てられます。膨大な事件を処理する

裁判所は、申立人の財産を逐一チェックしていくのは大変です。

そのため、申立人に隠し財産がないかというチェックが専門家に任されること

になっています。この専門家を破産管財人といい、このような破産手続きの

やり方を管財手続きと呼びます。もっとも、現在は自己破産手続きを免責を

受けるための手続きとして捉える例もみられます。それゆえ、隠し財産のチェ

ックという目的以外にも、調査のために管財手続きとして処理されるケースも

あります。

破産管財人は、裁判所が人選を行います。

破産管財人は破産者宛の郵便物を調べたり(裁判所の嘱託で破産者への

郵便物は破産者に転送されます)、債権者と破産者双方から事情聴取をす

るなどして、申立書で申告された以外の資産や債務がないかを調査します。

資産があるなら、それをお金に換え(資産換価)、債権者への配当予定金額

として破産財団(後に債権者に配当されることになる財産)に組み入れます。

また、破産管財人は免責調査のために破産者本人から破産申立に至る経緯

を詳細に事情聴取し、免責させるのが相当か否かを判断します。

 

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管財手続きに進むのには原因がある

 

現在、以下の四つのタイプが管財手続きとして処理されます。

 

①偏頗弁済型(へんぱべんさいがた)

  特定の債権者に対して偏った支払いが行われていると考えられる場合、管財

  手続きとされます。これを偏頗弁済型と呼びます。偏頗弁済とは、支払不能

  状態になった後、一部の債権者に弁済することで、債権者平等の原則を犯す

  弁済の仕方です。

②過払い調査型

  過払い金を取り戻す必要がある場合は、管財人に過払い金回収をお願いする

  ことになります。過払い金回収のタイミングは、申し立て前でも後でもどちらでも

  構いませんが、基本的に代理人弁護士の意向で異なります。裁判所のなかに

  は、過払い金を回収したうえで申し立てをしてほしいという意向を示していると

  ころもあります。

③免責調査型

  免責不許可事由があるか調査しなければならないという裁判所の判断が働くと、

  管財手続きへと進みます。

  かりに免責不許可事由にあたるといえる場合でも、裁量上免責を許可してもいい

  かを判断するために調査します。偏頗弁済型も免責調査型の一種といえます。

④資産換価型

  一定の財産があると認められる場合にも、管財人のもと財産の分配を行わなけれ

  ばいけません。管財人は資産を換価(たとえば生命保険を解約して現金に換える

  など)し、債権者への配当を実施します。

 

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