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自己破産申立の準備

破産手続きに必要な書類

 

破産手続きに必要な書類は、弁護士を代理人として選任していれば、弁護士

が指示してくれます。申立書や必要書類については裁判所により、若干異な

る場合もありますが、だいたい共通している資料は以下のとおりです。

ここでは、用意すべき資料のうち、特に気をつけなければならない点いついて

説明していきましょう。

 

破産申立に必要な書類

【必須資料】

・収入印紙(1,000円+免責申立500円)

・郵便切手4,000円(400円×5枚・80円×24枚・10円×8枚)

・予納金 同時廃止手続きの場合は1万290円

      管財手続きの場合は1万6,090円

・住民票(3ヶ月以内に取得した世帯全員のもの。本籍地が記載されてことが条件)

・外国人登録原票記載事項証明書(世帯全員分)

・委任状

・債権者一覧表

・資産目録

・陳述書

・家計全体の状況 2か月分

・債権者送付用宛名入り封筒

・封筒3通

【参考として必要な資料】

・不動産を所有する場合

  オーバーローン上申書

  不動産登記簿謄本(3ヶ月以内)・ローン残高証明書・不動産評価書類

・自営の場合

 事業に関する陳述書(事業内容・負債内容・従業員状況・法人を営業している

               場合は法人申立の有無)

 税金申告書控(直近の2期分)(写し)

・資産などについて

 生活保護・年金・各種扶助の受給証明書(写し)

 給与明細書(直近の2ヶ月分)(写し)

 源泉徴収表(写し)・課税証明書・非課税証明書

 退職金計算書・退職金がない旨の証明書

 差押・仮差押決定正本(写し)

 預貯金通帳(写し) (過去2年分・繰越済み・解約済み含め全部)

 生命保険証書・解約返戻金計算書(写し)

 車検証・自動車の登録事項証明書(写し)

 処分済不動産の登記簿謄本(売却・競売・財産分与) 

※裁判所によって異なるので必ず確認してください

 

①家計簿

裁判所によって異なりますが、申立前1~3ヶ月の家計全体の状況(家計簿)を

提出する必要があります。

破産手続きを申し立てる人のなかで、家計簿をつけている人は少ないと思いま

すが、申し立てにおいては必須の資料です。弁護士に依頼した日からすぐに

家計簿を作成してください。提出にも使えますし、みずからの生活状況を見直す

ことにもつながります。

②通帳

申し立てまでの2年分が記載された通帳が必要です。すでに解約しているもの

でも、申し立てまでの2年の間に使用したことのある通帳であれば提出する必要

があります。

通帳が繰り越しされている場合にも、古い通帳が必要になります。繰り越した

通帳を捨ててしまった場合には、金融機関から取引履歴を開示するよう申請する

必要があります。

また、記帳を怠っていて「おまとめ」「記帳合算」と印字されている場合にも、金融

機関に取引履歴を請求する必要があります。銀行通帳でも、信用金庫通帳でも、

郵便局通帳でも同様です。

③退職金計算書

会社から退職金をもらえる可能性があれば、会社が作成した退職金計算書も提出

しなければいけません。「今辞めれば、いくらの退職金が支払われるのか」という

ことが書かれていなければなりません。逆に退職金がもらえない人は「退職金は

ありません」という会社作成の証明書も必要です。特に勤続年数が長い正社員の

人などは、退職金も配当されるべき財産と考えられますので、隠さずに申告する

必要があります。

④陳述書・報告書

陳述書・報告書には、破産申し立てるに至った経緯を書きます。申立人本人が

事情を説明する場合には陳述書と呼ばれ、弁護士が事情を聴いて記載する場合

には報告書と呼び区別しています。

申立人本人が陳述書を書く場合、事情を裁判所にわかるように書く必要があります。

免責不許可事由とされそうな事情がある場合は、なおさらわかりやすく書きましょう。

箇条書きのように、書き方が簡略すぎると裁判所は十分に理解することができませ

ん。陳述書は、「自分史」を書くという認識で書くことが必要です。

 

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本人申立を行うときは提出すべき書類が違う

 

代理人による申し立てと本人申し立てで、異なる資料を要求してくる裁判所があり

ますから、その点は、注意が必要です。

裁判所は、代理人弁護士による申し立てを、十分な事前調査がなされていると理解

します。比較的簡便な資料しか求めません。

一方で本人申立のケースでは、裁判所が十分な調査が行われたか、確認できませ

ん。裁判所が本人申立と代理人による申し立てを区別するのはそのためです。

たとえば、代理人申し立ての場合、債権者一覧表のみの提出で足りますが、本人

申立の場合にはその債務額を証明する資料(業者からの督促書や明細書)の提出

が求められます。必要があれば債権者からの意見聴取も実施されます。

また、本人申立では、同居家族の給与明細などの提出も求められます。本人申立

をするのであれば、申立裁判所へ提出書類を確認することを忘れないでください。

不備があれば、申し立て自体が受理されず、手続きの進行がスムーズにいかなく

なる場合もあります。

 

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