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自己破産申立の流れ

1、破産申立・免責申立

破産手続きの申し立ての際は、破産手続き開始の申し立てと免責の申し立てと

いう二つの申し立てを同時に行います。

申し立て先は、申立人の住民票を管轄する裁判所になります。住民票と現在住

んでいるところが違っている場合は、例外的に居所のほうの裁判所で認められる

場合もあります。どちらかの裁判所に確認するとよいでしょう。

申し立てた資料に不足があれば、足りない資料を追加提出するよう裁判所書記官

から指示があります。

 

2、破産審尋

申し立ての受理が認められると、破産審尋の手続きに移ります。破産審尋とは、

裁判官が直接申立人から話を聞いて、破産手続きをすべきかどうか判断する日

をいいます。同時廃止手続きとして処理すべきか管財手続きとし処理すべきか、

を判断する日でもあるので、申し立てまでに至る経緯も聞かれます。

申し立てた本人が裁判所に行かなければならないこともあります(代理人弁護士

を選任していれば代理人弁護士も出頭します)。具体的なやり方は、裁判所に

よって異なりますので、各裁判所にあらかじめ、確認するのがよいでしょう。

 

3、破産手続開始決定

破産審尋の結果、同時廃止手続きとして処理されることが決まると、破産手続開始

決定通知書が送付されてきます。破産手続き開始決定により申立人は破産者とな

ります。一方で、管財手続きの場合には、破産管財人が決まってから、破産手続き

開始決定の通知書が郵送されてきます。

管財手続きの場合には、破産管財人と打ち合わせをし、必要な資料を提出します。

地域によっては弁護士の数が少ないため、申立代理人が管財人同様の手続きを

することを求められる場合もあります。

 

4、免責審尋

同時廃止手続に進むと、破産手続開始決定後、2ヶ月で免責審尋が開かれます。

免責審尋では、破産者本人の出頭を求める裁判所が多いようです。申し立てる側

は、免責を得るのが大きな目的ですから、裁判所も聴取を行うことで、間違いのな

いチェックをします。

もっとも、現在は出頭さえすれば、非常に短時間で終わる運用をしている裁判所が

多いといえます。

[管財手続きのときだけ債権者集会がおこなわれる]

一方で、管財手続きに進むと、破産手続開始決定から2~3ヶ月後に、第一回債権

者集会が開かれます。

債権者集会といっても、現実的にはサラ金会社、カード会社、銀行などの債権者は

出席してきません。債権者への配当をするに至らない場合が多く、配当があったとし

ても、事前に配当額の通知が行きますので、あえて出席する必要性が低いという考

えなのだと思います。

債権者集会は基本的に1回で終わりますが、第二回の債権者集会が開かれること

もあります。たとえば、破産管財人が不動産を売却する手続きの最中であったり、

過払い金を回収する裁判手続きをとっている場合などです。

債権者集会の実際の流れとしては、まず破産管財人から管財業務についての説明

があり、その後、免責審尋手続きが行われます。免責審尋では、破産管財人が今回

の事件が免責相当なのか、免責不許可なのか意見を述べます。免責不許可事由が

なければ、免責相当の意見が出されますし、逆に免責不許可事由があっても、

①管財予納金の積立状況

②破産をしなければいけなかった理由に対する反省状況今後の生活設計の

  見直し意欲

③破産管財人に対する対応の誠実さ

などを総合的に考慮して、裁量免責相当の意見を述べる場合もあります。

裁判所も、特別の事情がない限りは、破産管財人の意見を尊重して、免責決定を

出すか否かを判断します。

 

5、免責決定

免責審尋が終わると、裁判所はただちに免責決定を出すか否かの判断をします。

裁判所は事前に債権者に対して、破産者を免責させてよいかどうかの意見を提出

するよう告知しておきます。この意見が免責審尋期日の午後5時までに提出され

なければ、裁判所は免責相当の決定を下します。

審尋期日後、だいたい1週間から10日以内で、免責決定の通知を送付します。

[正直に話さないまま同時廃止手続に進むと]

管財手続きのこのタイミングで、債権者が反対意見を出す例はそれほど多くありま

せん。弁護士が代理人として選任されている場合、弁護士は事前の申立人からの

事情聴取によって免責上の問題があると認識できています。それゆえ弁護士は

管財手続きで処理すべきという意見を申立書提出のタイミングで申し伝えます。

一方で、同時廃止手続きに進んだときに、債権者からの意見が出て大変な事態に

なるときがあります。申立人が正直に代理人弁護士に免責上の問題とされるべき

経緯を話さなかった場合です。債権者からの指摘で、免責上の問題点がバレるこ

とになります。こうなると、同時廃止手続き後の免責審尋当日に裁判所から破産者

に対して『どうして申立代理人に正直に話さなかったのか、どうして隠していたのか』

と厳しく追及されることになります。

厳しく追及されることは、同時に免責を得られないという結果を意味し、破産手続き

による借金解決が失敗に終わるということを意味します。管財予納金20万円を準備

する必要がない同時廃止手続は、債務者にとってより利用しやすい手続きです。

しかし、破産申立に至る経緯に問題がある場合に安易な利用をすれば、一瞬にして

破産手続きの失敗になりかねません。破産者の状態が続き、借金も残ってしまうと

いう異常事態です。

たとえ免責上の問題があっても、管財手続きを利用してさえいれば、このようなこと

にはなりません。

破産管財人は破産者の経済的再出発を最大限考慮します。免責上の問題があって

も、できる限り裁量免責相当という意見となるよう手を尽くします。結局、裁量免責で

あれ、免責を得るという破産手続きの目的を達成できます。

[免責不許可決定への対処方法]

万が一、免責不許可決定になると、次は高等裁判所に即時抗告を申し立てることに

なります。即時抗告は、免責不許可決定書の送付を受けてから、1週間以内に決定

をした裁判所に提出しなければいけません。しかし、即時抗告が認められるのは極

めて希といえます。

 

6、免責確定

無事に免責決定書の通知が送られてくると、官報に名前が掲載されることで免責

決定は確定します。免責確定により復権し、破産者ではなくなり、借金も支払わな

くてよくなります。

免責決定書は郵送されてきますが、免責確定の証明書は送付されてきません。

証明書がほしい場合は、改めて裁判所に申請する必要があります。申請は免責

決定日から40日以後に行うのがよいでしょう。

こうして、無事に破産手続きは終了します。

 

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