債務整理は、様々な対処法があります。『債務整理の相談窓口』は、誰にも相談できない債務の悩みを解決するための債務整理についての情報サイトです。

貸金業者から連絡がきたら

不当な和解案を受け入れるな!

 

貸金業者に過払い金返還請求書を送ると、貸金業者からゼロ和解案や5割程度の

和解案を提示してくることがあります。

「訴訟になれば弁護士費用もかかる上、解決するまでに相当な時間がかかるので、

小額でも合意したほうが得ですよ」というわけです。今まで数十万円の借金があっ

た人にしてみたら、一見ありがたい提案だと思うかもしれないが、ここで安易な妥協

をしてはいけません。

過払い金が発生した場合、訴訟を提起すれば、過払い金に返還までの5%の利息

を付けた金額が返還されることになります。貸金業者は1円でも支払いたくないので

訴訟を提起した場合のデメリットをことさら強調して、そのような不当な和解を受け入

れさせようとしているだけなのです。ゼロ和解や5割程度の和解の提案には、毅然と

した態度で拒否しましょう。

 

--------------------------------------------------------------------

 

和解できる基準を決めよう

 

一方で、訴訟を提起したり弁護士などの専門家に依頼した場合には、費用や時間が

かかってしまうのも事実です。そこで、貸金業者と和解交渉をする前に、自分で和解

できる基準を決めておきましょう。

弁護士などの専門家に依頼した場合、訴訟前の任意の和解では、利息を付けない

過払い金の全額を回収することができることがほとんどです。弁護士に支払う費用は

返還された過払い金の2~3割程度であることが相場です。自分が自分で和解交渉

をする際には、このことを参考に利息を付けない過払い金の7~8割を基準に和解交

渉をするとよいでしょう。

 

--------------------------------------------------------------------

 

納得できる和解ができたら

 

はじめは不当な和解案を提示してきた貸金業者も、交渉を進めるにしたがって、こち

らの和解案に応じてくる場合があります。その和解内容で納得ができれば、合意書

を作成して、貸金業者と取り交わしましょう。

合意書を作成する場合には、返還金額、返還期日、返還口座を記載した合意書を

作成します。

合意書ができたら2通作成して、それぞれに自分の署名、捺印して貸金業者に郵送

します。後日、貸金業者から合意書が返送されて実際に返還口座に入金されれば、

その貸金業者との取引は、すべて完了となります

 

<<TOP      NEXT>>

多重債務からの脱出
債務整理の基礎知識
債務整理の種類
任意整理について
特定調停について
個人再生について
自己破産について
過払い金について
債務整理 ~番外編~
ヤミ金
コラム
資料
相互リンク集
お問い合わせ

RMT-WM

総合検索エンジン★Toplinkサーチ
ページランクアップサーチエンジン
簡単お手軽ダイエットの方法
はじめてのインプラント治療
資格取得ガイド
目指せネイリスト ネイル検定情報
初心者のためのFX講座
視力回復のために
楽々お引越しサイト。
  • SEOブログパーツ