貸金業者から連絡がきたら

不当な和解案を受け入れるな！

 

貸金業者に過払い金返還請求書を送ると、貸金業者からゼロ和解案や５割程度の

和解案を提示してくることがあります。

「訴訟になれば弁護士費用もかかる上、解決するまでに相当な時間がかかるので、

小額でも合意したほうが得ですよ」というわけです。今まで数十万円の借金があっ

た人にしてみたら、一見ありがたい提案だと思うかもしれないが、ここで安易な妥協

をしてはいけません。

過払い金が発生した場合、訴訟を提起すれば、過払い金に返還までの５％の利息

を付けた金額が返還されることになります。貸金業者は１円でも支払いたくないので

訴訟を提起した場合のデメリットをことさら強調して、そのような不当な和解を受け入

れさせようとしているだけなのです。ゼロ和解や５割程度の和解の提案には、毅然と

した態度で拒否しましょう。

 

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和解できる基準を決めよう

 

一方で、訴訟を提起したり弁護士などの専門家に依頼した場合には、費用や時間が

かかってしまうのも事実です。そこで、貸金業者と和解交渉をする前に、自分で和解

できる基準を決めておきましょう。

弁護士などの専門家に依頼した場合、訴訟前の任意の和解では、利息を付けない

過払い金の全額を回収することができることがほとんどです。弁護士に支払う費用は

返還された過払い金の２～３割程度であることが相場です。自分が自分で和解交渉

をする際には、このことを参考に利息を付けない過払い金の７～８割を基準に和解交

渉をするとよいでしょう。

 

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納得できる和解ができたら

 

はじめは不当な和解案を提示してきた貸金業者も、交渉を進めるにしたがって、こち

らの和解案に応じてくる場合があります。その和解内容で納得ができれば、合意書

を作成して、貸金業者と取り交わしましょう。

合意書を作成する場合には、返還金額、返還期日、返還口座を記載した合意書を

作成します。

合意書ができたら２通作成して、それぞれに自分の署名、捺印して貸金業者に郵送

します。後日、貸金業者から合意書が返送されて実際に返還口座に入金されれば、

その貸金業者との取引は、すべて完了となります

 

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