「過払い金」。最近よく耳にする言葉だが、何のことだかわからない人も多い
ようです。借金返済で苦しい、そんな自分でも金を貸してくれるなら興味はある
けど「まあ、自分には関係ないや」と思う方もおられるでしょう。しかし、そんな
借金苦だからこそ、まったく関係のない話ではないのです。
消費者金融やクレジットカードでお金を借りたが、「毎月返しても残高がちっとも
減らない・・・、いつまで返済したら返し終わるのだろう・・・」。こんな経験をした
ことはないでしょうか。
もし、５年以上返済を続けているのなら、すでに借金を返し終わっているばかり
か、これまで払い過ぎたお金が戻ってくるかもしれません。これが過払い金とい
うものです。
過払い金とは、本来支払う必要のない利息を支払っていた場合に、貸金業者か
ら返還してもらえるお金のことです。場合によっては、１００万円以上のお金が
戻ってくることもあります。
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過払い金が発生する仕組み
なぜ過払い金というものが発生してしまうのでしょうか。
それには、出資法と利息制限法という２つの法律が関係しているからです。利息
制限法では、利息の上限金を１５％～２０％と定めています。利息制限法の上限
金利を超えた利息を返済しても、法律上は無効とされています。
ちなみに利息制限法では、
・１０万円未満で年２０％
・１０万円以上１００万円未満で年１８％
・１００万円以上なら年１５％
と定められています。
一方、出資法は刑事罰の対象となる利息の上限金利をが２９．２％とされており、
２９．２％を超えて利息を設定している場合には５年以上の懲役もしくは１０００万
円以下の罰金という刑事罰が科せられます。
つまり、利息制限法を超えた金利を設定しても、出資法の上限金利を越えなけれ
ば、刑事罰は科せられないということです。
このように、利息制限法と出資法の上限金利の間の金利は、民事上無効にもかか
わらず刑事罰は科せられない「灰色の金利（グレーゾーン金利）」とされています。
通常、貸金業者は、このグレーゾーン金利の利率を設定し、違法に利息を取って
いるのです。
つまり、過払い金とは、これまで支払ってきたグレーゾーン金利のことを指し
ます。これまで支払いすぎた利息を元本に充当していくと、元本を超えて利息を支
払っていることがあります。これが過払い金の正体です。
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利息制限法を守らないのはなぜ？
では、貸金業者が利息制限法に違反しているにもかかわらず、グレーゾーン金利
の利率を設定しているのはなぜでしょうか？
貸金業者には、利息制限法の法定利息を超えた利息を受け取る法的な権利はな
い。しかし、本来受け取れない利息は、返還の請求を受けない限り、返還を強制
されません。しかも、消費者側が法律を知らないばかりに、返還を請求する権利が
時効によって消滅してしまう場合がほとんどでした。そのため、貸金業者は法律に
違反していることを知りながら、グレーゾーン金利の利率を設定し、莫大な利益を
上げているのです。
幸いにして、平成１８年１２月１３日の臨時国会でグレーゾーン金利が廃止されまし
た。今後は利息を払いすぎることはなくなりましたが、それでもこれまでに貸金業者
に払いすぎていた過払い金は１０兆円にも達しているともいわれています。
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過払いの可能性
グレーゾーン金利を設定している貸金業者に、５年以上の返済を続けている場合
には、過払い金が発生している可能性が高いと考えられます。グレーゾーン金利
かどうかを確認するために、まずは契約書や毎月の請求書をチェックしてみよう。
しかし、グレーゾーン金利が設定されている場合であっても、１～３年しか返済して
いない場合には過払い金は発生しません。
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過払い金は請求すれば取り戻せる！
過払い金は、自分で請求し取り戻すことができます。個人でも過払い金返還の
要求が比較的容易になりました。
少し手間がかかっても、取引履歴を取り寄せて引き直し計算をすることで、
過払い金が数百万も戻ってきた例や、支払いが軽減された例なども少なくありま
せん。
まずは取引履歴を取り寄せよう。
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個人情報保護法により、貸金業者は保有している取引履歴を利用者本人
に対して開示する義務を負っている。また、平成１７年７月に、最高裁判所
は貸金業者が保存している取引履歴を開示する義務を負っていることを認
めた。この最高裁判決を受けて、金融庁の事務ガイドラインでも、取引履歴
を開示しない貸金業者に対して営業の停止や貸金業登録の取り消しが認
められました。
このように、貸金業者は取引履歴を開示する義務があり、取引履歴は本人
が開示請求することによって開示されます。５年以上取引を続けている場合
には、まずは取引履歴の開示を請求しよう。
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取引履歴の開示を請求するには
取引履歴の開示を請求するには、貸金業者に取引履歴開示依頼書を郵送
しよう。開示請求の方法や請求先については、各貸金業者により専門窓口が
設置されている場合もあるため、各貸金業者のホームページで開示請求の
方法や請求先を調べよう。
取引履歴の開示請求をしてから１～２ヶ月程度で開示されるのが通常です。
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貸金業者から取引履歴が開示されたら、まずはその開示された取引履歴が
初回からの取引履歴かどうか確認しましょう。
貸金業者の中には、取引履歴の最初の部分を既に廃棄したため、途中から
の取引履歴しか開示してこない場合があります。そのため、全部の取引履歴
が開示されているかどうかを確認するために、取引履歴が開示されたら、まず
は一番最初の取引内容を確認しましょう。途中からの開示の場合には、最初
の取引の時点で既に残高が記載されている場合があります。この場合には、
再度取引履歴の開示請求をしなければなりません。再度の開示請求にもかか
わらず、初回からの取引履歴が開示されない場合には、監督官庁に行政指導
をするように申し出ます。
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取引履歴がないと言われた！
貸金業者は、保存期間を経過しているものも含め、実際に保存している取引
履歴については開示する義務があり、これを廃棄したり隠したりすることは、
開示を不当に拒否することで、行政処分の対象になります。
取引履歴の開示を依頼したら、「返済は銀行のＡＴＭで行っているはずだから
伝票を残しておかない方が悪いのだ！」などと、理由をつけて履歴の開示を
断られたという例があります。これは、業者側にとって都合の悪いことが起こ
ると予測しているからだと思って間違いありません。法的な開示義務があるこ
とは、業者自身も重々承知の上です。
正当な理由のない開示拒否は、貸金業規制法に違反し、営業の一部停止や
貸金業務停止の行政処分を受けることなります。法的な義務をはっきり伝えて
も開示しない場合には、全国各地にある財務局か都道府県の金融課に「行政
指導ならびに行政処分を求める申告書」を送り、行政指導を頼んでみよう。
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取引履歴を請求したらゼロ和解を要求してきた
取引履歴開示の請求をすると、貸金業者側が「ゼロ和解をしませんか」と言っ
てくることがあります。こんなときは、過払い金が発生していると思って間違い
ありません。すぐにその要求に応じないで、まず取引履歴の開示請求をします。
取引履歴を開示してもらった上で、過払い金がいくらになっているか確かめる
ことが必要です。
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相手側が取引履歴を開示してくれたら、すぐに引き直し計算にとりかかります。
インターネットで利息引き直し計算ソフトがダウンロードができます。過払い金
の専門書ならＣＤ－ＲＯＭばついているものもあります。これらは過払い金の計算
にとって、なくてはならない協力ツールです。
入力する項目は、日付・借入金額・返済金額です。これらを順次入力するだけの
単純作業で、入力するたびにソフトが自動的に引き直し計算をしてくれます。
単純作業ではありますが、５年分のデータを計算するとなると、初めての場合に
は２～３時間はかかるかもしれません。慣れてしまえば操作は比較的簡単です。
もちろん、エクセルなどの表計算ソフトを利用して、セルに数式を埋め込んで計算
することも可能です。しかし、これはこれでかなりの手間と、エクセルの関数を使い
こなせるだけの技術が必要です。今は便利で簡単なソフトが手に入るのだから、
引き直し計算ソフトを利用するほうがよいでしょう。
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パソコンが苦手な人は
パソコンは苦手だという人は、引き直し計算をパソコンを使わずに計算機で行う
方法もないわけではありません。手作業で計算をしますが、手間もかかりますし、
計算ミスも考えられるので、あまりオススメできません。
また、引き直し計算を１件につき３０００円前後で引き直し計算のみを行ってくれ
る専門業者もあります。パソコンが苦手だという人は、こういった業者に引き直し
計算のみを依頼することを考えてみるのもいいでしょう。
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過払い金にも利息がつく？！
引き直し計算をしたら過払い金が発生していた場合、実際多く払っていたわけだ
から、その過払い金にも利息がつきます。過払い金が発生した日から５％（民法
４０４条）で計算します。業者に過払い金を請求する際、同時に請求しましょう。
和解をする場合、利息を免除する代わりに過払い金をきちんと払ってもらう取引
条件にもできます。
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貸金業者に過払い金返還請求書を送ると、貸金業者からゼロ和解案や５割程度の
和解案を提示してくることがあります。
「訴訟になれば弁護士費用もかかる上、解決するまでに相当な時間がかかるので、
小額でも合意したほうが得ですよ」というわけです。今まで数十万円の借金があっ
た人にしてみたら、一見ありがたい提案だと思うかもしれないが、ここで安易な妥協
をしてはいけません。
過払い金が発生した場合、訴訟を提起すれば、過払い金に返還までの５％の利息
を付けた金額が返還されることになります。貸金業者は１円でも支払いたくないので
訴訟を提起した場合のデメリットをことさら強調して、そのような不当な和解を受け入
れさせようとしているだけなのです。ゼロ和解や５割程度の和解の提案には、毅然と
した態度で拒否しましょう。
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和解できる基準を決めよう
一方で、訴訟を提起したり弁護士などの専門家に依頼した場合には、費用や時間が
かかってしまうのも事実です。そこで、貸金業者と和解交渉をする前に、自分で和解
できる基準を決めておきましょう。
弁護士などの専門家に依頼した場合、訴訟前の任意の和解では、利息を付けない
過払い金の全額を回収することができることがほとんどです。弁護士に支払う費用は
返還された過払い金の２～３割程度であることが相場です。自分が自分で和解交渉
をする際には、このことを参考に利息を付けない過払い金の７～８割を基準に和解交
渉をするとよいでしょう。
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納得できる和解ができたら
はじめは不当な和解案を提示してきた貸金業者も、交渉を進めるにしたがって、こち
らの和解案に応じてくる場合があります。その和解内容で納得ができれば、合意書
を作成して、貸金業者と取り交わしましょう。
合意書を作成する場合には、返還金額、返還期日、返還口座を記載した合意書を
作成します。
合意書ができたら２通作成して、それぞれに自分の署名、捺印して貸金業者に郵送
します。後日、貸金業者から合意書が返送されて実際に返還口座に入金されれば、
その貸金業者との取引は、すべて完了となります
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貸金業者に過払い金返還請求書を郵送すると、貸金業者から電話もしくは
書面にて連絡があります。この連絡が入ると、そこで貸金業者と和解交渉
をすることになるのですが、貸金業者は過払い金をできれば返還したくない
ため、「弁護士に依頼しないと和解交渉には応じられない」というように主張
し、任意の和解交渉には応じないことがあります。
また、和解交渉に応じても、過払い金の総額の５割程度の和解を迫ってき
たりする場合もよくあります。
このように貸金業者が任意の和解交渉に応じない場合や、納得のいく内容の
和解が成立しない場合には、裁判所に過払い金返還請求訴訟を提起して、
解決を裁判所に委ねることになります。
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訴状を作成する前に資料を準備しよう
裁判所に過払い金返還請求訴訟を提起するためには、まず「請求の趣旨」と
「請求の原因」を確定しなければなりません。ここでいう「請求の趣旨」とは、
裁判所を通じて貸金業者に請求しようとしている内容を指します。過払い金
返還請求訴訟の「請求の趣旨」には、通常以下の内容を記載します。
①過払い金の元本に５％の利息を付加した金額
②訴訟費用を被告である貸金業者が負担すること
また、「請求の原因」とは、「請求の趣旨」の根拠となる事実をいいます。過払
い金返還請求訴訟の「請求の原因」は以下の内容を記載することになります。
①お金を借りた本人「原告」は、相手方である貸金業者「被告」と取引をして
おり、過払い金が発生していること（過払い金の元金に対する請求の原因）
②被告である貸金業者が過払い金が発生していることを知っていたこと（悪意
の受益者であること、過払い金の元金に５％の利息を付加することに対する
請求の原因）
そのため、「請求の趣旨」と「請求の原因」を証明する証拠として、以下の資料
を準備しましょう。
①開示された取引履歴
②法定利息計算書
③過払い金返還請求書
④配達記録
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訴状を提出するには証拠以外の資料も必要
裁判所に訴状を提出するためには、訴状と証拠のほかに、以下の資料が必要
になります。
①収入印紙（訴額により決められている）
②郵便切手（裁判所により決められている）
③資格証明書（被告である貸金業者の登記簿謄本［現在事項証明書］）
③の資格証明書は、登記事項証明書交付申請書に必要事項を記入し、登記
印紙を貼って法務局に提出すれば取得できます。法務局に直接提出できない
場合には、登記事項証明書交付申請書・登記印紙・返信用封筒を同封して郵
送すれば手に入れることもできます。
訴状貼付用印紙額
訴額 訴状貼付用印紙額
１０万円 １,０００円
２０万円 ２,０００円
３０万円 ３,０００円
４０万円 ４,０００円
５０万円 ５,０００円
６０万円 ６,０００円
７０万円 ７,０００円
８０万円 ８,０００円
９０万円 ９,０００円
１００万円 １０,０００円
１２０万円 １１,０００円
１４０万円 １２,０００円
１６０万円 １３,０００円
１８０万円 １４,０００円
２００万円 １５,０００円
２２０万円 １６,０００円
２４０万円 １７,０００円
２６０万円 １８,０００円
２８０万円 １９,０００円
３００万円 ２０,０００円
３２０万円 ２１,０００円
３４０万円 ２２,０００円
３６０万円 ２３,０００円
３８０万円 ２４,０００円
４００万円 ２５,０００円
４２０万円 ２６,０００円
４４０万円 ２７,０００円
４６０万円 ２８,０００円
４８０万円 ２９,０００円
５００万円 ３０,０００円
５５０万円 ３２,０００円
６００万円 ３４,０００円
送達用予納郵券額
５００円 ５枚
２００円 ５枚
１００円 ５枚
８０円 ５枚
５０円 ５枚
２０円 ５枚
１０円 ５枚
注：予納郵券額は裁判所によって異なります
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]]>
札幌地方裁判所 北海道札幌市中央区大通西１１
０１１－２３１－４２００
函館地方裁判所 北海道函館市上新川町１－８
０１３８－４２－２１５１
旭川地方裁判所 北海道旭川市花咲町４
０１６６－５１－６２５１
釧路地方裁判所 北海道釧路市柏木町４－７
０１５４－４１－４１７１
【東北】
青森地方裁判所 青森県青森市長島１－３－２６
０１７－７２２－５３５１
盛岡地方裁判所 岩手県盛岡市内丸９－１
０１９－６２２－３１６５
仙台地方裁判所 宮城県仙台市青葉区片平１－６－１
０２２－２２２－６１１１
秋田地方裁判所 秋田県秋田市山王７－１－１
０１８－８２４－３１２１
山形地方裁判所 山形県山形市旅篭町２－４－２２
０２３－６２３－９５１１
福島地方裁判所 福島県福島市花園町５－４５
０２４－５３４－２１５６
【関東甲信越】
水戸地方裁判所 茨城県水戸市大町１－１－３８
０２９－２２４－８４０８
宇都宮地方裁判所 栃木県宇都宮市小幡１－１－３８
０２８－６２１－２１１１
前橋地方裁判所 群馬県前橋市大手町３－１－３４
０２７－２３１－４２７５
さいたま地方裁判所 埼玉県さいたま市浦和区高砂３－１６－４５
０４８－８６３－４１１１
千葉地方裁判所 千葉県千葉市中央区中央４－１１－２７
０４３－２２２－０１６５
東京地方裁判所 東京都千代田区霞ヶ関１－１－４
０３－３５８１－５４１１
横浜地方裁判所 神奈川県横浜市中区日本大通９
０４５－２０１－９６３１
新潟地方裁判所 新潟県新潟市中央区学校町通１－１
０２５－２２２－４１３１
甲府地方裁判所 山梨県甲府市中央１－１０－７
０５５－２３５－１１３１
【中部・北陸】
富山地方裁判所 富山県富山市西田地方町２－９－１
０７６－４２１－６１３１
金沢地方裁判所 石川県金沢市丸の内７－２
０７６－２６２－３２２１
福井地方裁判所 福井県福井市春山１－１－１
０７７６－２２－５０００
長野地方裁判所 長野県長野市旭町１１０８
０２６－２３２－４９９１
岐阜地方裁判所 岐阜県岐阜市美江寺町２－４－１
０５８－２６２－５１２１
静岡地方裁判所 静岡県静岡市葵区追手町１０－８０
０５４－２５２－６１１１
名古屋地方裁判所 愛知県名古屋市中区三の丸１－４－１
０５２－２０３－１６１１
津地方裁判所 三重県津市中央３－１－
０５９－２２６－４１７１
【近畿】
大津地方裁判所 滋賀県大津市京町３－１－２
０７７－５２２－４２８１
京都地方裁判所 京都府京都市中京区菊屋町
０７５－２１１－４１１１
大阪地方裁判所 大阪府大阪市北区西天満２－１－１０
０６－６３６３－１２８１
神戸地方裁判所 兵庫県神戸市中央区橘通２－２－１
０７８－３４１－７５２１
奈良県地方裁判所 奈良県奈良市登大路町３５
０７４２－２６－１２７１
和歌山地方裁判所 和歌山県和歌山市二番丁１
０７３－４２２－４１９１
【中国】
鳥取地方裁判所 鳥取県鳥取市東町２－２２３
０８５７－２２－２１７１
松江地方裁判所 島根県松江市母衣町６８
０８５２－２３－１７０１
岡山地方裁判所 岡山県岡山市南方１－８－４２
０８６－２２２－６７７１
広島地方裁判所 広島県広島市中区上八丁堀２－４３
０８２－２２８－０４２１
山口地方裁判所 山口県山口市駅通り１－６－１
０８３－９２２－１３３０
【四国】
徳島地方裁判所 徳島県徳島市徳島町１－５
０８８－６５２－３１４１
高松地方裁判所 香川県高松市丸の内１－３６
０８７－８５１－１５３１
松山地方裁判所 愛媛県松山市一番町３－３－８
０８９－９４１－４１５１
高知地方裁判所 高知県高知市丸ノ内１－３－５
０８８－８２２－０３４０
【九州】
福岡地方裁判所 福岡県福岡市中央区城内１－１
０９２－７８１－３１４１
佐賀地方裁判所 佐賀県佐賀市中の小路３－２２
０９５２－２３－３１６１
長崎地方裁判所 長崎県長崎市万才町９－２６
０９５－８２２－６１５１
熊本地方裁判所 熊本県熊本市京町１－１３－１１
０９６－３２５－２１２１
大分地方裁判所 大分県大分市荷揚町７－１５
０９７－５３２－７１６１
宮崎地方裁判所 宮崎県宮崎市旭２－３－１３
０９８５－２３－２２６１
鹿児島地方裁判所 鹿児島県鹿児島市山下町１３－４７
０９９－２２２－７１２１
那覇地方裁判所 沖縄県那覇市樋川１－１４－１
０９８－８５５－３３６６
]]>
相談料は適正な料金となっていますから安心です。
※予約が必要な場合が大半なので、事前に電話で問い合わせましょう
【北海道】
札幌弁護士会 北海道札幌市中央区北一条西１０ 札幌弁護士会館
０１１－２８１－２４２８
函館弁護士会 北海道函館市上新川町１－３
０１３８－４１－０２３２
旭川弁護士会 北海道旭川市花咲町４
０１６６－５１－９５２７
釧路弁護士会 北海道釧路市柏木町４－３
０１５４－４１－０２１４
【東北】
仙台弁護士会 宮城県仙台市青葉区一番町２－９－１８
０２２－２２３－１００１
福島県弁護士会 福島県福島市山下町４－２４
０２４－５３４－２３３４
山形県弁護士会 山形県山形市七日町２－７－１０ NANABEANS 8F
０２３－６２２－２２３４
岩手弁護士会 岩手県盛岡市大通り１－２－１ サンビル2F
０１９－６５１－５０９５
秋田弁護士会 秋田県秋田市山王６－２－７
０１８－８６２－３７７０
青森県弁護士会 青森県青森市長島１－３－１ 日赤ビル5F
０１７－７７７－７２８５
【関東甲信越】
東京弁護士会 東京都千代田区霞ヶ関１－１－３
０３－３５８１－２２０１
横浜弁護士会 神奈川県横浜市中区日本大通９
０４５－２０１－１８８１
埼玉弁護士会 埼玉県さいたま市浦和区高砂４－７－２０
０４８－８６３－５２５５
千葉県弁護士会 千葉県千葉市中央区中央４－１３－１２
０４３－２２７－８４３１
茨城県弁護士会 茨城県水戸市大町２－２－７５
０２９－２２１－３５０１
栃木県弁護士会 栃木県宇都宮市小幡２－７－１３
０２８－６２２－２００８
群馬弁護士会 群馬県前橋市大手町３－６－６
０２７－２３３－４８０４
静岡県弁護士会 静岡県静岡市追手町１０－８０
０５４－２５２－０００８
山梨県弁護士会 山梨県甲府市中央１－８－７
０５５－２３５－７２０２
長野県弁護士会 長野県長野市妻科４３２
０２６－２３２－２１０４
新潟県弁護士会 新潟県新潟市学校町通一番町１
０２５－２２２－３７６５
【中部・北陸】
愛知県弁護士会 愛知県名古屋市中区三の丸１－４－２
０５２－２０３－１６５１
三重県弁護士会 三重県津市中央３－２３
０５９－２２８－２３３２
岐阜県弁護士会 岐阜県岐阜市端詰町２２
０５８－２６５－００２０
福井弁護士会 福井県福井市宝永４－３－１ 三井生命ビル7F
０７７６－２３－５２５５
金沢弁護士会 石川県金沢市丸の内７－２
０７６－２２１－０２４２
富山県弁護士会 富山県富山市長柄町３－４－１
０７６－４２１－４８１１
【近畿】
大阪弁護士会 大阪府大阪市北区西天満１－１２－５
０６－６３６４－０２５１
京都弁護士会 京都府京都市中京区富小路通丸太町下ル
０７５－２３１－２３３５
兵庫県弁護士会 兵庫県神戸市中央区橘通１－４－３
０７８－３４１－７０６１
奈良弁護士会 奈良県奈良市登大路町５
０７４２－２２－２０３５
滋賀弁護士会 滋賀県大津市梅林１－３－３
０７７－５２２－２０１３
和歌山弁護士会 和歌山県和歌山市四番丁５
０７３－４２２－４５８０
【中国】
広島弁護士会 広島県広島市中区上八丁堀２－６６
０８２－２２８－０２３０
山口県弁護士会 山口県山口市黄金町２－１５
０８３－９２２－００８７
岡山弁護士会 岡山県岡山市南方１－８－２９
０８６－２２３－４４０１
鳥取県弁護士会 鳥取県鳥取市東町２－２２１
０８５７－２２－３９１２
島根県弁護士会 島根県松江市母衣町５５－４ 松江商工会議所ビル7F
０８５２－２１－３２２５
【四国】
香川県弁護士会 香川県高松市丸の内２－２２
０８７－８２２－３６９３
徳島弁護士会 徳島県徳島市新蔵町１－３１
０８８－６５２－５７６８
高知弁護士会 高知県高知市越前町１－５－７
０８８－８７２－０３２４
愛媛弁護士会 愛媛県松山市三番町４－９－８
０８９－９４１－６２７９
【九州】
福岡県弁護士会 福岡県福岡市中央区城内１－１
０９２－７４１－６４１６
佐賀県弁護士会 佐賀県佐賀市中の小路４－１６
０９５２－２４－３４１１
長崎県弁護士会 長崎家長崎市栄町１－２５ 長崎MSビル4F
０９５－８２４－３９０３
大分県弁護士会 大分県大分市中島西１－３－１４
０９７－５３６－１４５８
熊本県弁護士会 熊本県熊本市京町１－１３－１１
０９６－３２５－０９１３
鹿児島県弁護士会 鹿児島県鹿児島市易居町２－３
０９９－２２６－３７６５
宮崎県弁護士会 宮崎県宮崎市旭１－８－２８
０９８５－２２－２４６６
沖縄弁護士会 沖縄県那覇市楚辺１－５－１５
０９８－８３３－５５４５
]]>
札幌司法書士会 北海道札幌市中央区大通西１３－４
０１１－２８１－３５０５
函館司法書士会 北海道函館市千歳町２１－１３
０１３８－２７－０７２６
旭川司法書士会 北海道旭川市花咲町４
０１６６－５１－９０５８
釧路司法書士会 北海道釧路市宮本１－２－４
０１５４－４１－８３３２
【東北】
宮城県司法書士会 宮城県仙台市青葉区上杉３－３－１６ SAビル
０２２－２６３－６７５５
福島県司法書士会 福島県福島市新浜町６－２８
０２４－５３４－７５０２
山形県司法書士会 山形県山形市緑町１－４－３５
０２３－６２３－３３７２
岩手県司法書士会 岩手県盛岡市本町通２－１２－１８
０１９－６２２－３３７２
秋田県司法書士会 秋田県秋田市山王６－３－４
０１８－８２４－０１８７
青森県司法書士会 青森県青森市長島３－５－１６
０１７－７７６－８３９８
【関東甲信越】
東京都司法書士会 東京都新宿区本塩町９－３ 司法書士会館2F
０３－３３５３－９１９１
神奈川県司法書士会 神奈川県横浜市中区吉浜町１
０４５－６４１－１３７２
埼玉県司法書士会 埼玉県さいたま市浦和区高砂３－１６－５８
０４８－８６３－７８６１
千葉県司法書士会 千葉県千葉市美浜区幸町２－２－１
０４３－２４６－２６６６
茨城県司法書士会 茨城県水戸市五軒町１－３－１６
０２９－２２５－０１１１
栃木県司法書士会 栃木県宇都宮市幸町１－４
０２８－６１４－１１２２
群馬県司法書士会 群馬県前橋市本町１－５－４
０２７－２２４－７７６３
静岡県司法書士会 静岡県静岡市駿河区稲川１－１－１
０５４－２８９－３７７０
山梨県司法書士会 山梨県甲府市北口１－６－７
０５５－２５３－６９００
長野県司法書士会 長野県長野市妻科３９９
０２６－２３２－７４９２
新潟県司法書士会 新潟県新潟市中央区古町通十三番町５１６０
０２５－２２８－１５８９
【中部・北陸】
愛知県司法書士会 愛知県名古屋市熱田区新尾頭１－１２－３
０５２－６８３－６６３
三重県司法書士会 三重県津市丸之内養正町１７－１７
０５９－２２４－５１７１
岐阜県司法書士会 岐阜県岐阜市金竜町５－１０－１
０５８－２４６－１５６８
福井県司法書士会 福井県福井市春山１－１－１４ 福井新聞さくら通りビル2F
０７７６－３０－０００１
石川県司法書士会 石川県金沢市新神田４－１０－１８
０７６－２９１－７０７０
富山県司法書士会 富山県富山市神通本町１－３－１６ エスポワール神通3F
【近畿】
大阪府司法書士会 大阪府大阪市中央区和泉町１－１－６
０６－６９４１－５３５１
京都府司法書士会 京都府京都市中京区柳馬場通夷川上ル５－２３２－１
０７５－２４１－２６６６
兵庫県司法書士会 兵庫県神戸市中央区楠町２－２－３
０７８－３４１－６５５４
奈良県司法書士会 奈良県奈良市西木辻町３２０－５
０７４２－２２－６６７７
滋賀県司法書士会 滋賀県大津市末広町７－５ 滋賀県司調会館2F
０７７－５２５－１０９３
和歌山県司法書士会 和歌山県和歌山市岡山丁２４
０７３－４２２－０５６８
【中国】
広島県司法書士会 広島県広島市中区八丁堀６－６９
０８２－２２１－５３４５
山口県司法書士会 山口県山口市駅通り２－９－１５
０８３－９２４－５２２０
岡山県司法書士会 岡山県岡山市富田町２－９－８
０８６－２２６－０４７０
鳥取県司法書士会 鳥取県鳥取市西町１－３１４－１
０８５７－２４－７０１３
島根県司法書士会 島根県松江市南田町２６
０８５２－２４－１４０２
【四国】
香川県司法書士会 香川県高松市西内町１０－１７
０８７－８２１－５７０１
徳島県司法書士会 徳島県徳島市南前川町４－４１
０８８－６２２－１８６５
高知県司法書士会 高知県高知市越前町２－６－２５ 高知県司法書士会館
０８８－８２５－３１３１
愛媛県司法書士会 愛媛県松山市南江戸１－４－１４
０８９－９４１－８０６５
【九州】
福岡県司法書士会 福岡県福岡市中央区舞鶴３－２－２３
０９２－７１４－３７２１
佐賀県司法書士会 佐賀県佐賀市中の小路７－３
０９５２－２９－０６２６
長崎県司法書士会 長崎県長崎市興善町４－１ 興善ビル8F
０９５－８２３－４７７７
大分県司法書士会 大分県大分市城崎町２－３－１０
０９７－５３２－７５７９
熊本県司法書士会 熊本県熊本市大江４－４－３４
０９６－３６４－２８８９
鹿児島県司法書士会 鹿児島県鹿児島市鴨池新町１－３ 司調センタービル3F
０９９－２５６－０３３５
宮崎県司法書士会 宮崎県宮崎市旭１－８－３９－１
０９８５－２８－８５３８
沖縄県司法書士会 沖縄県那覇市おもろまち４－１６－３３
０９８－８６７－３５２６
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借金は財産じゃないから大丈夫と考えている方がいますが、プラスの財産
だけでなくマイナスの財産も相続の対象に含まれます。マイナスの財産で
ある借金も相続財産です。何もしなければ借金も相続してしまいます。
そのような場合は、相続を放棄することができます。
相続放棄はむずかしい手続きではありません。家庭裁判所に相続放棄の
申述手続（民法９３８条）をすることで足ります。
債務者に知識さえあれば、債務者一覧表をつくって、家庭裁判所に申し立て
を行うのがよいでしょう。
親のつくったものは借金であっても相続するという考えがあるのなら、何も
しなくて大丈夫です。何もしなければ相続人が相続財産を引き継ぎます。
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熟慮期間は原則３ヶ月
もっとも、相続が始まることを知ったときから３ヶ月以内（熟慮期間）に、相続
放棄の申述はしなければいけません（民法９１５条１項）。
しかし、親と音信不通だったというようなケースでは、相続開始から３ヶ月後に
初めて、借金を相続したことを認識することもあります。実は、このケースでも、
例外的に相続放棄をすることは認められています。最高裁昭和５９年４月２７日
判決では、「相続人が相続放棄をしなかったのが、相続財産がまったく存在
しないと信じたためであり、かつ、このように信じるについて相当な理由がある
ときには、熟慮期間は相続財産の存在を認識できるときまで起算されない」と
判断されています。
したがって、３ヶ月を過ぎていてもこのような事情があれば相続放棄は可能です。
もっとも、相続放棄については、債権者が別途裁判で相続放棄の効果を争うこと
ができます。いつ借金を相続したのを知ったのかということについては重要です
ので、債権者からの督促状やそのほかの資料については捨てずに保管しておく
ことが大切です。
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借金をしている人の中には、いろいろな事情から業者に支払いをずっとしない
まま何年も経過している人がいます。
こうした人は、消滅時効の主張をして支払いを免れることができる可能性が
あります。貸金業者には、商法の消滅時効の規定が適用され、５年（商法
５２２条）が消滅時効です。
つまり、最後に支払い、または借入をしてから、５年以上経過している場合に
は消滅時効の主張により支払いをしなくてもよくなる場合があります。
なお、カード会社を利用して商品を分割払いで購入した場合には、２年という
さらに短い消滅時効期間が定められています（民法１７３条１項）。
【時効期間】
友人からの借入金・・・・・１０年
サラ金からの借入金・・・・５年
銀行からの借入金・・・・・・５年
割賦販売代金・・・・・・・・・２年
宿泊代金・飲食代金・・・・１年
※ただし、いずれも確定判決、和解調書で確定されれば、確定判決時
より１０年に消滅時効期間が延長されます。
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業者は支払督促を申し立てて消滅時効の延長をはかる
もっとも、５年間も債務者を放置する業者も希です。
普通の業者は、支払督促を申し立てる、貸金返還請求訴訟の裁判を起こす
などの法的手続きをとります。一度、判決が確定してしまうと、その日から
１０年間も消滅時効の期間が延長されてしまいます（民法１７４条２項）。
支払督促とは、貸金債権などの回収のために認められた簡易な裁判のこと
です。主に貸金業者が利用しています。支払督促の申立をそのままにして
おくと、仮執行宣言（支払督促の決定が確定するまでに給与などから強制的
に回収できること）が付されてしまいます。支払督促の申立書を受け取って
から２週間以内に異議申立をする必要があります。
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業者の甘い言葉に要注意
業者のなかには、債務者に都合のいい言葉で消滅時効を延長させようと
はかるものがいます。
「○月○日までに一括で支払えば半額にします」
「いくらかでもお支払をいただければ支払方法については相談に応じます」
といった内容の書面を送ってくるのです。こうした書面には注意しましょう。
これに応じて、わずかでも支払をすれば、債務の承認（民法１４７条３項）と
して事項が中断してしまい、また時効期間がはじめからやり直しになって
しまいます。
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内容証明郵便で時効を主張する
このような業者のねらいをかわしたうえで、消滅時効の主張を行わなければ
いけません。時効というのは自ら「時効の利益を受けたい」と主張して初めて
効果を発揮します。具体的には、業者に内容証明郵便で通知するのがよい
でしょう。
内容証明とは、どのような内容の文書を出したかを郵便事業株式会社に証明
してもらえる制度のことです（郵便法４８条）。
内容が正しいかどうかを証明するものではなく、「○○という内容の郵便を送った」
という送付事実を証明してくれる郵便物です。
内容証明郵便の書式は定められており、横書きの場合には横１３字×縦４０字
行以内、または横２６字×縦２０行以内で作成しなければいけません。句読点、
括弧も１字と数えられます。
郵便局に封筒１通と同じ内容の書面を３通持参し、１通は相手方に郵送され、
１通は引き受け郵便局に保管され、１通は控えとなります。
内容証明郵便を出す場合には、配達を行う事業所で取り扱われます。インター
ネットによる電子内容証明サービスも現在は利用ができます。
配達証明により、相手方に何月何日に届けられたかを証明してくれますので、
相手方は「当該郵便物を受け取っていない」という反論をすることができなくなり
ます。
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破産手続きの申し立ての際は、破産手続き開始の申し立てと免責の申し立てと
いう二つの申し立てを同時に行います。
申し立て先は、申立人の住民票を管轄する裁判所になります。住民票と現在住
んでいるところが違っている場合は、例外的に居所のほうの裁判所で認められる
場合もあります。どちらかの裁判所に確認するとよいでしょう。
申し立てた資料に不足があれば、足りない資料を追加提出するよう裁判所書記官
から指示があります。
２、破産審尋
申し立ての受理が認められると、破産審尋の手続きに移ります。破産審尋とは、
裁判官が直接申立人から話を聞いて、破産手続きをすべきかどうか判断する日
をいいます。同時廃止手続きとして処理すべきか管財手続きとし処理すべきか、
を判断する日でもあるので、申し立てまでに至る経緯も聞かれます。
申し立てた本人が裁判所に行かなければならないこともあります（代理人弁護士
を選任していれば代理人弁護士も出頭します）。具体的なやり方は、裁判所に
よって異なりますので、各裁判所にあらかじめ、確認するのがよいでしょう。
３、破産手続開始決定
破産審尋の結果、同時廃止手続きとして処理されることが決まると、破産手続開始
決定通知書が送付されてきます。破産手続き開始決定により申立人は破産者とな
ります。一方で、管財手続きの場合には、破産管財人が決まってから、破産手続き
開始決定の通知書が郵送されてきます。
管財手続きの場合には、破産管財人と打ち合わせをし、必要な資料を提出します。
地域によっては弁護士の数が少ないため、申立代理人が管財人同様の手続きを
することを求められる場合もあります。
４、免責審尋
同時廃止手続に進むと、破産手続開始決定後、２ヶ月で免責審尋が開かれます。
免責審尋では、破産者本人の出頭を求める裁判所が多いようです。申し立てる側
は、免責を得るのが大きな目的ですから、裁判所も聴取を行うことで、間違いのな
いチェックをします。
もっとも、現在は出頭さえすれば、非常に短時間で終わる運用をしている裁判所が
多いといえます。
［管財手続きのときだけ債権者集会がおこなわれる］
一方で、管財手続きに進むと、破産手続開始決定から２～３ヶ月後に、第一回債権
者集会が開かれます。
債権者集会といっても、現実的にはサラ金会社、カード会社、銀行などの債権者は
出席してきません。債権者への配当をするに至らない場合が多く、配当があったとし
ても、事前に配当額の通知が行きますので、あえて出席する必要性が低いという考
えなのだと思います。
債権者集会は基本的に１回で終わりますが、第二回の債権者集会が開かれること
もあります。たとえば、破産管財人が不動産を売却する手続きの最中であったり、
過払い金を回収する裁判手続きをとっている場合などです。
債権者集会の実際の流れとしては、まず破産管財人から管財業務についての説明
があり、その後、免責審尋手続きが行われます。免責審尋では、破産管財人が今回
の事件が免責相当なのか、免責不許可なのか意見を述べます。免責不許可事由が
なければ、免責相当の意見が出されますし、逆に免責不許可事由があっても、
①管財予納金の積立状況
②破産をしなければいけなかった理由に対する反省状況今後の生活設計の
見直し意欲
③破産管財人に対する対応の誠実さ
などを総合的に考慮して、裁量免責相当の意見を述べる場合もあります。
裁判所も、特別の事情がない限りは、破産管財人の意見を尊重して、免責決定を
出すか否かを判断します。
５、免責決定
免責審尋が終わると、裁判所はただちに免責決定を出すか否かの判断をします。
裁判所は事前に債権者に対して、破産者を免責させてよいかどうかの意見を提出
するよう告知しておきます。この意見が免責審尋期日の午後５時までに提出され
なければ、裁判所は免責相当の決定を下します。
審尋期日後、だいたい１週間から１０日以内で、免責決定の通知を送付します。
［正直に話さないまま同時廃止手続に進むと］
管財手続きのこのタイミングで、債権者が反対意見を出す例はそれほど多くありま
せん。弁護士が代理人として選任されている場合、弁護士は事前の申立人からの
事情聴取によって免責上の問題があると認識できています。それゆえ弁護士は
管財手続きで処理すべきという意見を申立書提出のタイミングで申し伝えます。
一方で、同時廃止手続きに進んだときに、債権者からの意見が出て大変な事態に
なるときがあります。申立人が正直に代理人弁護士に免責上の問題とされるべき
経緯を話さなかった場合です。債権者からの指摘で、免責上の問題点がバレるこ
とになります。こうなると、同時廃止手続き後の免責審尋当日に裁判所から破産者
に対して『どうして申立代理人に正直に話さなかったのか、どうして隠していたのか』
と厳しく追及されることになります。
厳しく追及されることは、同時に免責を得られないという結果を意味し、破産手続き
による借金解決が失敗に終わるということを意味します。管財予納金２０万円を準備
する必要がない同時廃止手続は、債務者にとってより利用しやすい手続きです。
しかし、破産申立に至る経緯に問題がある場合に安易な利用をすれば、一瞬にして
破産手続きの失敗になりかねません。破産者の状態が続き、借金も残ってしまうと
いう異常事態です。
たとえ免責上の問題があっても、管財手続きを利用してさえいれば、このようなこと
にはなりません。
破産管財人は破産者の経済的再出発を最大限考慮します。免責上の問題があって
も、できる限り裁量免責相当という意見となるよう手を尽くします。結局、裁量免責で
あれ、免責を得るという破産手続きの目的を達成できます。
［免責不許可決定への対処方法］
万が一、免責不許可決定になると、次は高等裁判所に即時抗告を申し立てることに
なります。即時抗告は、免責不許可決定書の送付を受けてから、１週間以内に決定
をした裁判所に提出しなければいけません。しかし、即時抗告が認められるのは極
めて希といえます。
６、免責確定
無事に免責決定書の通知が送られてくると、官報に名前が掲載されることで免責
決定は確定します。免責確定により復権し、破産者ではなくなり、借金も支払わな
くてよくなります。
免責決定書は郵送されてきますが、免責確定の証明書は送付されてきません。
証明書がほしい場合は、改めて裁判所に申請する必要があります。申請は免責
決定日から４０日以後に行うのがよいでしょう。
こうして、無事に破産手続きは終了します。
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破産手続きに必要な書類は、弁護士を代理人として選任していれば、弁護士
が指示してくれます。申立書や必要書類については裁判所により、若干異な
る場合もありますが、だいたい共通している資料は以下のとおりです。
ここでは、用意すべき資料のうち、特に気をつけなければならない点いついて
説明していきましょう。
破産申立に必要な書類
【必須資料】
・収入印紙（１,０００円＋免責申立５００円）
・郵便切手４,０００円（４００円×５枚・８０円×２４枚・１０円×８枚）
・予納金 同時廃止手続きの場合は１万２９０円
管財手続きの場合は１万６,０９０円
・住民票（３ヶ月以内に取得した世帯全員のもの。本籍地が記載されてことが条件）
・外国人登録原票記載事項証明書（世帯全員分）
・委任状
・債権者一覧表
・資産目録
・陳述書
・家計全体の状況 ２か月分
・債権者送付用宛名入り封筒
・封筒３通
【参考として必要な資料】
・不動産を所有する場合
オーバーローン上申書
不動産登記簿謄本（３ヶ月以内）・ローン残高証明書・不動産評価書類
・自営の場合
事業に関する陳述書（事業内容・負債内容・従業員状況・法人を営業している
場合は法人申立の有無）
税金申告書控（直近の２期分）（写し）
・資産などについて
生活保護・年金・各種扶助の受給証明書（写し）
給与明細書（直近の２ヶ月分）（写し）
源泉徴収表（写し）・課税証明書・非課税証明書
退職金計算書・退職金がない旨の証明書
差押・仮差押決定正本（写し）
預貯金通帳（写し） （過去２年分・繰越済み・解約済み含め全部）
生命保険証書・解約返戻金計算書（写し）
車検証・自動車の登録事項証明書（写し）
処分済不動産の登記簿謄本（売却・競売・財産分与）
※裁判所によって異なるので必ず確認してください
①家計簿
裁判所によって異なりますが、申立前１~３ヶ月の家計全体の状況（家計簿）を
提出する必要があります。
破産手続きを申し立てる人のなかで、家計簿をつけている人は少ないと思いま
すが、申し立てにおいては必須の資料です。弁護士に依頼した日からすぐに
家計簿を作成してください。提出にも使えますし、みずからの生活状況を見直す
ことにもつながります。
②通帳
申し立てまでの２年分が記載された通帳が必要です。すでに解約しているもの
でも、申し立てまでの２年の間に使用したことのある通帳であれば提出する必要
があります。
通帳が繰り越しされている場合にも、古い通帳が必要になります。繰り越した
通帳を捨ててしまった場合には、金融機関から取引履歴を開示するよう申請する
必要があります。
また、記帳を怠っていて「おまとめ」「記帳合算」と印字されている場合にも、金融
機関に取引履歴を請求する必要があります。銀行通帳でも、信用金庫通帳でも、
郵便局通帳でも同様です。
③退職金計算書
会社から退職金をもらえる可能性があれば、会社が作成した退職金計算書も提出
しなければいけません。「今辞めれば、いくらの退職金が支払われるのか」という
ことが書かれていなければなりません。逆に退職金がもらえない人は「退職金は
ありません」という会社作成の証明書も必要です。特に勤続年数が長い正社員の
人などは、退職金も配当されるべき財産と考えられますので、隠さずに申告する
必要があります。
④陳述書・報告書
陳述書・報告書には、破産申し立てるに至った経緯を書きます。申立人本人が
事情を説明する場合には陳述書と呼ばれ、弁護士が事情を聴いて記載する場合
には報告書と呼び区別しています。
申立人本人が陳述書を書く場合、事情を裁判所にわかるように書く必要があります。
免責不許可事由とされそうな事情がある場合は、なおさらわかりやすく書きましょう。
箇条書きのように、書き方が簡略すぎると裁判所は十分に理解することができませ
ん。陳述書は、「自分史」を書くという認識で書くことが必要です。
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本人申立を行うときは提出すべき書類が違う
代理人による申し立てと本人申し立てで、異なる資料を要求してくる裁判所があり
ますから、その点は、注意が必要です。
裁判所は、代理人弁護士による申し立てを、十分な事前調査がなされていると理解
します。比較的簡便な資料しか求めません。
一方で本人申立のケースでは、裁判所が十分な調査が行われたか、確認できませ
ん。裁判所が本人申立と代理人による申し立てを区別するのはそのためです。
たとえば、代理人申し立ての場合、債権者一覧表のみの提出で足りますが、本人
申立の場合にはその債務額を証明する資料（業者からの督促書や明細書）の提出
が求められます。必要があれば債権者からの意見聴取も実施されます。
また、本人申立では、同居家族の給与明細などの提出も求められます。本人申立
をするのであれば、申立裁判所へ提出書類を確認することを忘れないでください。
不備があれば、申し立て自体が受理されず、手続きの進行がスムーズにいかなく
なる場合もあります。
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破産手続きとは、簡単に言えば借金を支払うことなくして経済的に再出発を
することができる解決方法です。借金を支払わないという点で、ほかの手続き
とは大きく異なっています。
破産手続きには申立要件がありません。
基本的には裁判所が、個々の生活状況を考慮して判断するからです。
そもそも、破産とは支払い不能状態を意味します。ですが支払い不能かどうか
は、具体的事情により異なります。
ですから、借金総額が３０万円でも破産手続きで借金問題を解決することは可能
です。
判断基準としては、完済に２年以上がかかる借金があれば、自己破産を申し立
てることができます。任意整理を申し立てるかどうかの目安は３年で完済できる
かどうかでした。ただし、３年という数字は、あくまでも和解時点で完済可能と考え
て計画したものに過ぎません。任意整理で計画した支払い期間を結果的に履行
できず、破産手続きに移行する人も決して少なくありません。
あくまでも支払計画を完全に履行し終えた時に、はじめて借金問題が解決する
ものです。
そのため、かりに現時点で３年で完済できると考えられたとしても、３年間に生じ
うる出費を考えて（養育費増大など）破産手続きで借金問題を解決することは、
なんら問題ありません。返済に２年以上かかる債務額を抱えていれば、支払い
不能に近い状態と考えてよいと思います。
したがって、返済に２年以上かかる債務額を抱えていれば、破産手続きを選ぶ
ことは可能です。
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破産手続きを行う目的は、免責を受けるためといっても過言ではありません。
免責という言葉の意味は、わかりやすく説明すると「借金の支払いをしなくて
よくなる」あるいは「借金がチャラになる」ということになります。しかし、正確に
は債権者が借金の取立てを法的に行うことができなくなるという効果を
意味します。
たとえば、AさんはB社で働いている会社員ですが、クレジット会社C社から
１００万円の借金をしているとします。この場合、C社はAさんから借金を法的に
取り立てるためには、差し押さえをするための債務名義を判決によって得た後
AさんがB社から受け取る給与債権の一部を差し押さえるという回収方法をと
ります。
しかし、破産手続きによりAさんがC社の借金を裁判所に申告して免責を受け
た場合には、C社はたとえAさんに対する判決を取得していたとしても、Aさん
の勤務先に対する給与を差し押さえる手続きをとれなくなります。こうしたC社
の法的取立て行為を止めることができるため、C社はAさんの貸付金を回収す
ることができなくなります。
正確な意味での免責は以上のような事情を踏まえたうえでのことですが、簡単
に説明するために「免責とは借金を支払わなくてすむこと」と説明されるわけです。
したがって、借金自体がなくなるというわけではありません。
たとえば、友人から借金をしている場合、裁判所に友人からの借金額を届け、
免責を受けると、友人は法的にあなたからお金を取り立てることはできなくなり
ます。しかし、借金自体はなくならないので、破産手続き終了後に世話になった
友人に借金を返すことは自由ですし、友人もそのお金を受け取ることはできます。
法律上、このような法的取立てを受けることがない債務のことを自然債務と呼ん
でいます。
このように免責とは、債権者に法的手続きによる債権回収を不可能にさせる
という極めて大きな影響をもたらします。そのため、裁判所は破産手続きにより
免責を求めようとする人に対して、資産、免責状況についての詳細な資料を提出
させ、どうして借金を抱えるに至ったかについても詳しい説明を求めるのです。
また、債権者に大きな影響をもたらすことから、繰り返して免責の効果を与える
ことは許されておらず、免責を受けてから７年間は再度の免責の利益を得ること
ができないという制限もあります。
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免責が認められない借金
破産手続きにおいて免責は、借金を支払わなくてよくなるという効果をもたらしま
すが、免責が認められない＝支払わなければならない債務もあります。
破産法２５３条において以下の債権は、非免責債権として規定されています。
①租税等の請求権
②破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
③破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を
害する不法行為に基づく損害賠償請求権
④婚姻費用、養育費
⑤罰金等
これらの５つは、免責許可決定が確定したとしても支払いを免れるものでは
ありません。ただし、非免責債権があったからといって、免責許可を受けられ
ないわけではありません。破産手続き上は免責を受けますが、債権者から
別途、訴訟が提起された場合に免責を理由に支払いを拒むことができない
という意味で実際は運用されています。
したがって、非免責債権であっても債権者一覧表に記載することを忘れては
いけません。
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